こんにちは、おおりです！
2022年6月2日、コロナ対策の「持続化給付金」を詐取したとして東京国税局職員ら男女7人が逮捕された事件がありましたね。
ついこの間も持続化給付金を家族ぐるみでだまし取った事件が起こったばっかりなのに、次々発覚していってますね。
そこで気になったのが、持続化給付金の詐欺や不正がバレる理由や確率、罰則はあるのか？、返金できないのか？についてです。
・持続化給付金詐欺がバレる理由は？
・持続化給付金不正がバレる確率は？
・給付金詐欺の罰則はあるのか？
・給付金を自主返還すれば罰則はなし？
・給付金関連記事一覧
早速行きましょう！
持続化給付金詐欺がバレる理由は？
・会計検査院や行政改革推進会議による調査の中で発覚するケース
・マスコミで取り上げられる
・一般からのタレコミによって発覚するケース
主にこの3点が給付金詐欺をしていることがバレる理由になると思われます。
今回のような持続化給付金の不正受給のパターンはある程度絞り込めるようなので、調査能力の長けた国税調査官が調べれば即バレるでしょうね。
マスコミ関係者も、最近は特に給付金の不正受給に対して目を光らせていますので、バレればあっという間に話題にされ、逮捕に至るケースも多くなっています。
インターネットが普及し、一般人でも調べればなんでもと言っていいほどの情報が手に入る時代なので、給付金を不正受給していそうな団体などを突き止めてタレコミすることも十分可能なので、一般からのタレコミで発覚するケースも給付金詐欺がバレる理由の一つにありますね。
嘘は簡単にバレる時代なので、詐欺や不正などは絶対にやめましょう。
持続化給付金不正がバレる確率は？
・具体的な数値は出せないが、遅かれ早かれバレる
・持続化給付金は簡易計算であるため悪用されやすいが、簡易であるゆえ不正の発覚も分かりやすい
不正が発覚する確率として具体的な数値は出せませんが、持続化給付金は簡易計算であるため、割りと簡単に不正が発覚出来るみたいです。
コロナ救済の制度的に、今年の売上という点に関しては、前後に売上調節することも想定されるので、不正受給のチェックポイントは前年の売上になると思われます。
申請数がかなり多いので、埋もれて発覚まで時間がかかる場合もあるようですが、直近で修正申告者で売上の追加計上している者は優先的にチェックされ不正がバレるでしょう。
もしかしたら悪質な申告者を取り締まるために、わざとこの給付金制度を簡易的にしたのではないかとも考えられます。
そうだとしたら最近次々と給付金詐欺の発覚が明らかになっているので「まんまと罠にかかった」と思ってるかも知れませんね。
給付金詐欺の罰則はあるのか？
・給付金の全額に、不正受給の日の翌日から返還の日まで、年３％の割合で算定した延滞金を加え、これらの合計額にその２割に相当する額を加えた額の返還請求
・申請者の屋号、雅号、氏名等を公表。事案によっては刑事告発
給付金の不正受給に対する罰則は当然ながらあるようです。
犯罪行為ですから当たり前ですよね！
ではわざとではなく、給付要件が満たされていないのにもかかわらず申請してしまった場合はどうなるのでしょうか？
給付金を自主返還すれば罰則はなし？
・給付要件を満たさないにも関わらず誤って申請し給付金を受給してしまった場合は、自主的な返還を受け付けている
・中小企業庁が調査を開始する前に自主的な返還の申出を行い、返還を完了した方には原則として加算金・延滞金を課しない
このように誤って申請してしまった場合は、調査をされる前に自ら返還の申出をして返還すれば罰則を心配する必要はないようです。
しかし、万が一調査前に給付要件が満たされていないことに気づけずに罰則を受けることがないように、給付申請をする前にしっかりと要件を調べて給付対象であることを明確にしてから、申請しましょう！
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