2023年8月30日にジャニー喜多川氏の性加害問題当事者の会の石丸副代表と元ジャニーズJr.の大島幸広氏が被害に合われた方に対して「国が関与し被害者救済をしてほしい」と会見で訴えていましたね。
これに対して世間からは責任を取るべきなのはジャニーズ事務所であって、国が関与するのはおかしいと厳しい声があがっています。
- ジャニーズ性被害者は国に何の救済を求めているのか？
- もし国が救済する場合は税金が使われるのかどうか？
- ジャニーズ事務所が解散する可能性はあるのか？
- そもそも本当に性加害にあっていたのかどうか？
早速行きましょう！
ジャニーズ性被害者は国に何の救済を求めているの？
恐らく、性加害問題当事者の会の石丸副代表と元ジャニーズJr.大島幸広氏は国に対して金銭面での救済を求めているのではないかと思われます。
仮に精神面でのケアをと言う意味で救済をしてほしいと言っていたとしても、どちらにしろお金が必要になってきますよね。
ということは、国に税金を払ってほしいということなのでしょうか！？
正直、被害に合われた方は気の毒に思いますが、直接関係のない僕ら国民の税金を払う必要はないように感じます。
それよりもジャニーズ事務所に対して直接要求するべきなのでは？と思ってしまいました。
その時の実際の会見の様子です。
では今回の会見を受けた世間の意見を見てみましょう。
今回の会見を受けた世間の声
国に救済を求めるのは、それは最後の段階での話じゃないかと思う。まずは加害者に対して損害賠償請求を行い、それでも金額的に少なかった場合に初めて国が救済に乗り出すべきことだと思います。
救済って特にお金のことで言うなら国は関係ないと思うけど。全てジャニーズ事務所からでお願いします。
さすがにこの件で国が救済するってのはおかしな話だと思う。確かに長年にわたって被害が拡大し、被害者も多数いるとは思うけど、それはあくまで一芸能事務所の中の話ではあるし、救済というのが金銭面でという話なら国が救済＝税金使用となるのだから、そんなことに税金が使われるのはおかしな話。国がやれるとしたら再発防止のために法律を強化するとかそういうことでしかないと思うけど。
国が救済をって、よく分からずに言ってるのではないでしょうか。 国の救済イコール国民の税金なわけで、我々国民が彼らを金銭的に救済しなければいけない合理的な理由が思い浮かびません。 事務所に対して慰謝料なりを請求する話しです。
世間も国が関与するのはおかしいとの声が多いですね。
確かに僕も国に救済を求めるより前にジャニーズ事務所に対して損害賠償請求をする方が順番的に最初だと思いました。
もし国が救済を行わないと判断した場合はジャニーズ事務所に対して損害賠償なり解散を求めたりすることになるでしょうが、ジャニーズ事務所が解散する可能性はあるのでしょうか？
ジャニーズ事務所が解散する可能性はある？
結論から言うとジャニーズ事務所が解散する可能性はかなり低いと思われます。
その理由として挙げられるのが以下の通りです。
- 日本テレビの筆頭株主はジャニーズ事務所である
- ジャニーズ事務所の権力はメディア界隈では絶大！
- SnowManやSixTONESなどの人気グループが所属しているから
以上の3つがジャニーズ事務所が解散する可能性が低いと思われる理由です。
順番に説明していきます。
1.日本テレビの筆頭株主はジャニーズ事務所
皆さんご存知の日本テレビの筆頭株主はなんとジャニーズ事務所なんです。
ちなみに2番目は吉本興業なんだとか！
僕も日本テレビの番組には昔から楽しませてもらっています＾＾
そんな筆頭株主である事務所が解散となったら大騒ぎ間違いなしなので、まず解散することはないでしょう。
2.ジャニーズ事務所の権力はメディア界隈では絶大！
2023年4月、岡本カウアンさんがジャニー喜多川の性的な問題を告発しました。
その後も、ジャニーズ事務所は以前より力が弱まった部分もあるけれど、まだまだ影響力を持っていることがいくつかのポイントでわかります。
例えば、テレビの情報番組では、相変わらずジャニーズのタレントが司会をやっていることが多いです。
そして音楽番組でも、Mステを含むたくさんの番組でジャニーズのメンバーが出演しています。これらのことから、ジャニーズのタレントは番組作りにおいて重要な役割を果たしていることが分かります。
こういった例を通じて、ジャニーズ事務所はまだまだ影響力が健在だと言えるでしょう。
ただし、ジャニー喜多川の告発により、事務所への批判や変化も生じています。今後の事務所の対応や未来にも注目が集まっている状況です
性加害事件が公になった後でも、ジャニーズのメンバーたちはテレビでの活動を続けています。これが可能なのは、おそらく事務所のバックアップがあるからでしょう。
最近、音楽アーティストの山下達郎が、ジャニーズ事務所の影響力を考慮して行動していたという話題が話題になりました。これにはびっくりしました。
これからも、ジャニーズ事務所は我々が想像している以上に幅広い人々との関係性を持ち、その中で強力な繋がりを持っているようです。
3.SnowManやSixTONESなどの人気グループが所属しているから
今もなお、ジャニーズ事務所は、人気絶頂のグループであるSnowManやなにわ男子、SixTONESなどを抱えています。
これらのグループは2023年上半期のトレンドに影響を与えており、目黒蓮さんの人気も今後もっと高まるでしょう。
なにわ男子は「嵐」の後継者として注目され、ジュリー景子の支援を受けて更なる成長が期待されます。
タレントの人気や事務所全体の強さなどを考えると解散の危険性は低いと言えるでしょう。
SnowManの目黒蓮さんについての記事も書いているので是非ご覧下さい！
これだけ絶大な権力を持ったグループですから、解散することはしばらく無いでしょうね。
次に疑問に思ったのが、そもそも本当に性被害にあっていたのか？ということです。
もし本当に性被害にあっていたのだとしたら、なぜ今更ジャニー喜多川氏が亡くなった後に国に救済を求める会見を行ったのでしょうか？
気になったので色々調べてみました。
そもそも本当に性被害にあっていたの？
ジャニー喜多川氏が既に亡くなっているので事実確認は取れない状況ですが、可能性は高いと思われます。
なぜかというと、亡くなる57年前に既に性加害をしていたことが判明していたことで被害者が2500～3000人あるいはその倍いるのではないかと言われているということです。
亡くなる57年前に既に性加害をしていたことが判明したエピソード
ジャニー喜多川氏から性被害を受けたという81歳のジャニー喜多川氏より12歳年下の秋元勇蔵さん79歳の方の証言によると、ジャニーズ事務所ができるより前の1962年に当時18歳だった秋元さんは、豊島区にあった「新芸能学院」に住み込みで歌を習っていたそうです。
ジャニー喜多川氏は、後にデビューする予定の4人組グループの最初の「ジャニーズ」メンバーを同じ学院に送り、秋本さんはその仲間たちと一緒にレッスンに励んでいました。
ある夜、秋本さんが一人で部屋で寝ていたとき、ジャニー氏が彼の部屋に入ってきて、体に触れてきたと言います。
秋本さんは即座に抵抗し、「何をしているんだ」と言ってジャニー氏を蹴飛ばし、騒ぎが起こったそうです。
秋本さんは被害を免れましたが、同じ学院に在籍していた他の少年も被害を受けたようです。
この情報は学院の社長から聞かされました。社長は怒りを感じ、ジャニー氏を学院から追い出すことを考えました。しかし、その前にジャニー氏は「ジャニーズ」として独立してしまったと言われています。
18歳の男性も性加害の対象だったんですね。
性被害は合計2500～3000人ほどいると言われていますが、1962年の時点で性加害を行っているとしたら、倍の6000人ほどいてもおかしくないかもしれませんね汗
ただ、万が一これらの性被害が全てデマだった場合はジャニー喜多川氏が可愛そうですけどね。
死人に口無しとはまさにこのことですね。
ジャニーズ性加害問題関連記事
ジャニーズ性加害についての別の記事も書いているので合わせてご覧下さい。
まとめ
今回は、ジャニーズ性被害者は国に何の救済を求めているのか？
もし国が救済する場合は税金が使われるのかどうか？
ジャニーズ事務所が解散する可能性はあるのか？
そもそも本当に性加害にあっていたのかどうか？
などについて考察し記事にしました。
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